【いまさら聞けない】今話題の「ふるさと納税」とはこういうものです!

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ふるさと納税デビューのその前に基本を知ろう!

何かと今話題になっていますよね。大手ショッピングサイトの「楽天」などでも「ふるさと納税」と入れて検索すると、たくさんの商品がどどーんと出てきます。そしてそれぞれの商品はとても素晴らしいものばかりですよね。

もちろん好みの問題もあるかもしれませんが、だいたいは各地の特産品を提示しているところが多いはずです。とっても良さ気な商品が多いので、「買ってみたいなぁ」と思うかもしれませんね。

確かに良いかもしれませんが、その前にふるさと納税とはどういうものなのかを知ってから購入してみてはいかがでしょうか。今回は今更聞けない「ふるさと納税とは」についてをまとめてみました。

1.ふるさと納税とは税金の一つです!

まず知っておかないといけないのは、ふるさと納税というのはその名前の通りで「税金」です。普通は税金というと自分が暮らしている市町村や県などに支払うものですよね。国に支払う税金というものもあります。

でもふるさと納税というのは全く自分が暮らしている県や市町村とは関係がありません。ではなぜふるさと納税というのでしょうか? 実はふるさと納税とは「寄付」の事を言うのです。

都市部に人が集中している現在の日本では、人が少なくなってしまった地方には税収が見込めないという問題がありますよね。市町村の税金の用途は何かというと、ライフラインの維持とか市町村のために使われる大切な資金となるのです。

ところが人が都市部に集中してしまっているために税収は少なくなっていくばかりです。そこで登場したのがふるさと納税というわけなのです。ふるさと納税は他県に暮らしている方が、全く暮らしていない市町村に税金を寄付するシステムです。

そしてあの魅力的な商品というのは、納税してくれた「お礼」として送られてくるものなのです。

3.ふるさと納税の魅力は日本全国の気に入ったところに寄付できる事

ふるさと納税をすると特産品が贈られてきますよね。お礼として送られてくるその商品に魅力を感じてふるさと納税をする方もいらっしゃるはずです。というかむしろ魅力的なお礼が目当てでふるさと納税をするのが普通です。

でも管理人としては、ふるさと納税のお礼の品も魅力的ですが、ふるさと納税によってできる事をよく知って、本当に頑張って欲しい応援したい市町村のふるさと納税をしていただきたいなと思うのです。

なぜならばふるさと納税って自分が納税した寄付の使い道を選択する事ができるのです。つまり選択した事業などが行われた時に、自分が寄付したという事が実感できるシステムだからですね。

自分が寄付したお金が役立ててもらえたとわかるのは、ちょっとくすぐったいけれど嬉しくもあったりしますよね。だからふるさと納税は商品を見て決めるのもいいけれど、その土地の事も知ってから決めて欲しいのです。もちろんそれは人の自由ですが。

3.ふるさと納税を行う時のルールをしっかり知っておく!

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とっても魅力的な商品がお礼として送られてくるふるさと納税なのですが、ふるさと納税にはルールというものが存在しています。もちろんルールは絶対に守らないといけないというものではありません。

でも基本的な事を知っていた方が得をするのがふるさと納税なのです。なのでこれからふるさと納税デビューを検討中の方は、ぜひふるさと納税についてをしっかりと学んでからふるさと納税デビューをするといいですね。

ちなみにこのサイトでは今後、定期的にふるさと納税についての記事を掲載していきたいと思っていますので、ぜひふるさと納税を購入する時に役立てていただければ嬉しいですね。

ふるさと納税の限度額と回数について

基本の一つですが、ふるさと納税というのは寄付です。自分が暮らしている街ではない他の市町村への寄付を行う事になるわけですから、本当なら何回でも購入する事は可能ではあります。つまり100万円使おうが3,000円だろうが関係ありません。

ただしふるさと納税は購入した年の所得から控除額が決まりますので、控除の対象となる金額には限度額が設けられていますので注意が必要になります。考えてみたら当たり前ですよね。全てのふるさと納税が減税の対象なら、もしかしたら本年度の住民税が戻ってくるなんて事にもつながりかねません。なので上限が決められているものなのです。例えば所得税と住民税からの控除は次のような式になります。

①所得税からの控除=(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率(総所得金額などの40%が限度となる)

住民税の控除の場合は所得税からの控除とは違って「基本文」と「特例分」に分かれています。控除の対象となる納税額は総所得の30%が上限となっています。その計算式は次の通りです。

また、ふるさと納税額が総所得の2割を超えて3割以下の場合は①が適用され、2割に満たない場合は③の計算式で控除額が決まります。

②住民税からの控除(基本分)=ふるさと納税額-2,000円(自己負担額))×10%
③住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本文)-所得税の税率)

問題なのはふるさと納税の金額が住民税所得割額の2割を超えてしまう場合です。この場合にはそれ以上の控除を受ける事はできないので、計算式は次のようになります。

④特例分=(住民税所得割額)×20%

つまりどんなにふるさと納税をしたとしても、住民税所得割額の2割を超えてしまった場合は住民税所得割額の20%以上の金額については、全てが自己負担という形になるわけです。簡単に言えば本当の意味での寄付というか、お買い物をしたという事になるのですね。

給与収入と家族構成ごとの上限額についてはまた別の時に表にしてご紹介したいと思いますので、参考にしていただけると嬉しいですね。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回はふるさと納税がどういうものなのかについてや、なぜ納税という名前がついているのかなどについてを、簡単にではありますがまとめてみました。

美味しいものや欲しいものを手に入れる方法が納税という形だったために、居住地の税金の控除を受ける事ができるという事もあって、節税対策としてとても人気な方法だという事がわかっていただけたのではないでしょうか。

これからもふるさと納税についての特集はしていきますので、ぜひその時には参考にしていただければと思います。もちろん今後もふるさと納税に関する情報やおすすめ市町村情報などもしていきますので、併せて読んでいただけると嬉しいです。

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